経理区分(部門)間の固定資産の移動について
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経理区分(部門)間の資産移動についてのご質問がありましので、下記のように整理してみました。
以下の説明は社会福祉法人会計で説明しますが、学校法人会計、公益法人会計についても同様ですので、同じように考えてみてください。
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資産移動の基本的な考え方
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- 固定資産は借方科目でありますので、これに対応する貸方科目が必ずあります。
- A区分にある資産をB区分に移動させたい場合
A区分の借方を減額すると同時に貸方も同額を減額します。
B区分では、A区分と逆に借方を増額して同時に貸方も同額を増額します。
- 上記を実現するような仕訳を行なうと、経理区分間の固定資産移動が完結します。
なお、当然のことながら合計処理した貸借対照表は変化はありません。
以下は具体的な事例で説明します。
なお、「らくらく会計」では複合仕訳を行なうと自動的に相手勘定は「資金諸口」になりますので、下記例のように単一仕訳にして仕訳を行なってください。
下記の仕訳は何れも資金収支計算書は変化しません。
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A経理区分にある土地1000円をB経理区分に移動させたい。
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- 法人の土地などは一般には理事者等の寄付金で受け入れて第一号基本金への組入れを行なっていますので、この土地1000円に対応する貸方科目は第一号基本金になっています。
- そこで、A経理区分では次のような仕訳になります。
土地 -1000 / 第一号基本金 -1000
- B経理区分では、上記の仕訳の逆をします。
土地 1000 / 第一号基本金 1000
以上の仕訳です。
この時の財務表は貸借対照表のみ変化します。
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A経理区分にある現在価格が1000円である建物をB経理区分に移動させたい。
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- 基本的には同じ考えですが、建物の場合は国庫補助金等積立金があると思いますので、これも同時に移動させる必要があります。
- 上記の設定を少し補足して、国庫補助金等積立金の残価格が700円であったとします。残りの300円は第一号基本金であったとします。
- A経理区分の仕訳
建物 −700 / 国庫補助金等積立金 -700
建物 −300 / 第一号基本金 −300
- B経理区分の仕訳
建物 700 / 国庫補助金等積立金 700
建物 300 / 第一号基本金 300
この時の財務表も貸借対照表のみ変化します。
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A経理区分にある現在価格が1700円である建物をB経理区分に移動させたい。
ただし、国庫補助金等残価額が700 借入金が500 第一号基本金が300 第二号基本金が200とします。
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- これを考える前に次の関係があることを整理します。
1700(建物) = 500(借入金) + 300(第一号基) + 200(第二号基) + 700(国補)
- A経理区分ではこれらを減額するためにつぎの仕訳をします。
建物 −700 / 国庫補助金等積立金 -700
建物 −300 / 第一号基本金 −300
建物 −200 / 第二号基本金 −200
建物 −500 / 借入金 −500
- B経理区分では次の仕訳でそれぞれを増額させます。
建物 700 / 国庫補助金等積立金 700
建物 300 / 第一号基本金 300
建物 200 / 第二号基本金 200
建物 500 / 借入金 500
この時の財務表も貸借対照表のみ変化します。
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A経理区分にある器具及び備品300をB経理区分に移動させたい。
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- 基本金や国庫補助金に対応する「器具及び備品」は、上記の例のような仕訳をしてください。
ここでは、法人の流動資産で固定資産を取得した物品の移動を考えます。
- A経理区分で300の固定資産を取得するにはそのまえに300の何んらかの収入があったことが前提になります。(そうでないと300を支出するお金がないので)
従って、器具及び備品に対応する貸方は借入金や基本金や積立金ではなく、事業活動繰越収支差額(損益勘定)ということになります。
- この損益勘定を変化させるには、損益計算書を変化させなければなりません。そこで、次のような仕訳になります。
- A経理区分の仕訳
経理区分間繰入額 300 / 器具及び備品 300
- B経理区分の仕訳
器具及び備品 300 / *非資金諸口* 300
*非資金諸口* 300 / 経理区分間戻入額 300
2006年7月10日以降のバージョンより上記のように非資金諸口を間に入れてください。
こうすることで、資金収支計算書には反映しません。
非資金諸口科目がない場合は追加してください。
⇒諸口の下あたりに追加してください。FlgA,B,Cは0,1,0です。後は空白です。
この時の財務表は貸借対照表と損益計算書が変化します。
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