らくらく収支会計のQ&A


見返勘定とは?
 商業簿記では次の仕訳@を行い、貸借対照表に固定資産として計上します。
  損益計算書は変化しません。
 収支会計ではAの仕訳を行い、収支計算書に”器具備品支出”を計上します。
(仕訳)
  @ 器具備品     50万円 / 現金預金  50万円
  A 器具備品支出  50万円 / 現金預金  50万円

ここで、収支会計において、貸借対照表にも固定資産として器具備品を計上する必要がありますが、単純に資産計上すると貸方に相手勘定がありませんので、借方合計と貸方合計は不一致になります。
これを調整するために、”見返勘定”を貸方において会計処理をする方法があります。
このようにすると、下図のように収支計算書と貸借対照表は連携が可能になります。

(貸借対照表)
借        方 金      額 貸      方 金      額
現金預金 △50万円              
器具備品 50万円        
見返勘定 50万円
繰越支払資金 △50万円
(収支計算書)
借        方 金      額 貸      方 金      額
器具備品支出 50万円              
繰越支払資金 △50万円        

 貸借対照表は資産・負債・純資産の関係を示し、収支計算書は収入と支出関係を示す財務表でありますので、本来は、この二つの連携は出来ませんが、見返勘定を設けることにより、貸借対照表と収支計算書の連携が可能になります。
 この会計手法は、2001年以前の社会福祉法人の会計では正式に取り入られ、また2006年以前の公益法人の会計でもこの手法で貸借対照表が作成されていました。


切り替えし仕訳は必要ないのですか?
(今までの会計処理では)
 見返勘定を使う会計処理では、資産計上のための切替仕訳が必要になります。この仕訳が必要になるために、財務二表(貸借対照表と収支計算書)の会計でありながら、一取引ニ仕訳が必要になります。このことが”面倒な会計”の原因になっていました。

(らくらく収支会計では)
 らくらく収支会計では、この切替仕訳の部分をプログラム処理することにより、次のように完全に商業簿記と同じ仕訳をするだけで、財務二表の作成を可能にしています。
  • 器具備品を取得
    器具備品  50万円  /  現金預金 50万円

  • 長期借入金が発生した場合
    現金預金 100万円  / 長期借入金 100万円


減価償却はどのようにしますか?
 収支会計では、資金の収支を計上する会計でありますので、減価償却など非資金的な経費計上はありませんので、減価償却は基本的には行いません。
 しかし、将来の買い替え費用を用意するために準備を会計上行うことは必要です。そのために積立金を積立てる方法で対応できます。
  • 当年度の減価償却分を積立てる
    資産償却積立預金  20万円  / 現金預金 20万円
 この仕訳を行うことにより、収支計算書には”資産償却積立預金支出”として計上されますので、減価償却費が無い収支会計においても費用支出として収支会計に計上が出来るようになります。

【補足】
 時価会計にするために、資産償却積立預金と同額の資産を減額したい場合は次のような仕訳をしてください。
   見返勘定  20万円  /  器具備品  20万円


固定資産を売却し売却損が生じたときの仕訳は?
 次の仕訳をしてください。
  例) 簿価50万円の器具備品を20万円で売却した場合
  • 固定資産の売却
    現金預金  20万円  / 器具備品  20万円
  • 売却損の調整
    見返勘定  30万円  / 器具備品  30万円
(貸借対照表)
借        方 金      額 貸      方 金      額
現金預金 20万円              
器具備品 -50万円        
見返勘定 -50万円
(収支計算書)
借        方 金      額 貸      方 金       額
支払資金 20万円 器具備品売却収入     20万円


固定資産を売却し売却益が生じたときの仕訳は?
 次の仕訳をしてください。
  例) 簿価50万円の器具備品を60万円で売却した場合
  • 固定資産の売却
    現金預金  60万円  / 器具備品  60万円
  • 売却益の調整
    器具備品  10万円  / 見返勘定 10万円
(貸借対照表)
借        方 金      額 貸      方 金      額
現金預金 60万円              
器具備品 -50万円        
見返勘定 -50万円
(収支計算書)
借        方 金      額 貸      方 金       額
支払資金 60万円 器具備品売却収入     60万円