就労支援会計への対応と経理区分設定について



 
2007年に「就労支援会計処理基準」が制定されました。この会計基準に対応出来るように会計ソフトを改良しましたので、次のような手順で設定してください。また、製造原価・販売管理の明細については収支計算書で把握はできますが、別表については今後対応予定です。

 なお、この就労支援会計への対応は、会計ソフトの更新日が2008228日以降であること、勘定科目マスタとして、data6のフォルダが必要です。


1.        「就労支援会計」の選択
勘定科目が変わりますので、新しいデータパス名を設定して「就労支援会計」を加味した科目マスタを選択してください。
注)初期設定⇒データパス名 で新しいデータパス名を設定しないと科目選択は有効になりません。


2.        経理区分の設定
就労支援会計処理基準では、事業区分別の小計及び中計を取るように複雑な処理が要求されています。経理区分及び小計・中計区分の合計が20未満の場合は、次のような設定を行うことに小計や中計が出来ます。また、それ以上たくさん経理区分がある場合は単階層での集計は出来ませんのが、別に用意している多階層集計でも実現させることは可能です。
経理区分を下記例のように設定します。この経理区分の中には、小計・中計区分も含まれていますので、下記の例を参考に設定をしてください。



3.        小計・中計区分の設定
次の例のように「合計処理」のボタンを押したときに表示される次の画面で設定します。
合計処理を行なう区分に通常は「1」を設定しますが、「2」または「3」を設定すると下記矢印のように下位の区分の小計「3」・中計「2」の集計経理区分になります。
注意)この設定はいつおこなっても構いませんが出来るだけ最初に行ってください。その理由はこの設定を行うと、2または3に設定した経理区分には誤って伝票入力や予算入力することが防止できます。



4.        下図は、経理区分の設定例です。
就労支援会計では新たに、事業ごとの内訳が必要になってきますので、合計処理を取るときに次のような設定をしてください。
パターン@ 支援型の内訳を最下位層とする場合

合計処理での区分数字

仕訳・予算の入力対象

本部

1

○○作業所

1

△△会

2

小計区分となります。

 就労移行支援

1

 就労継続支援A

1

 就労継続支援B

1


パターンA 事業所の内訳を最下位層とする場合.

合計処理での区分数字

仕訳・予算の入力対象

本部

1

○○作業所

1

△△会

2

中計区分となります。

 就労移行支援

3

小計区分となります。

  ああ事業

1

  いい事業

1

 就労継続支援A

3

小計区分となります。

  ええ事業

1

  うう事業

1

 就労継続支援B

3

小計区分となります。

  おお事業

1

  かか事業

1


また、小計・中計の区分に関らず特定の経理区分のみの合計をとりたい場合は、合計を取りたい経理区分に「1」のみを設定して合計処理をしてください。

合計処理での区分数字

本部

○○作業所

△△会

 就労移行支援

1

 就労継続支援A

1

 就労継続支援B

1



5.       明細表について
製造原価明細表・販売費及び一般管理費明細表については2008年2月28日バージョンより出力できるようになりました。明細表を出力するには科目の設定が必要になります。科目の設定については次の説明書を参考にして下さい。
科目設定について(PDF)